本日ここに第26回通常総代会を開催するにあたり、日頃皆様から寄せられておりますご協力、ご支援に対し、厚く御礼申し上げます。

　さて、令和6年度を振り返りますと、米価の高騰という異例の事態が発生し、農家組合員のみならず、消費者、そして社会全体に大きな混乱をもたらしました。園芸品目等の価格も高騰しておりますが、燃料費や肥料などの資材や物流にかかるコストも高くなっており、生産者の皆様には、厳しい経営環境に直面していると認識しております。JAとしては、令和4年度より「“人と人”を深め　成長につなげる『好循環改革』への挑戦」をコンセプトとして営農・経済事業の成長・効率化プログラムに取り組んでおり、プログラムのソリューションである事業所集約、買取米集荷拡大など対応を行ってまいりました。その結果、当JAでは事業利益1億42百万円、当期利益１億60百万円を確保することができました。これもひとえに組合員・地域の皆様方のご支援・ご協力の賜物とお礼申し上げます。なお、金融機関の健全性を示す指標である自己資本比率については15.25%と引き続き安心してご利用いただける水準となっています。

　一方、食料・農業・農村基本法が平成11年の制定以来はじめて改正されました。これは世界の食料需給の不安定化、温暖化の進行、我が国の人口の減少等農業・農村をめぐる諸情勢の変化に対応し、食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的な発展のためとされています。この改正により、我々JAも新たな役割を担うことが期待されています。 地域の食料供給基盤を守りつつ、若手農業者の育成や、環境に優しい農業技術の普及に積極的に取り組んでいく必要があります。

　こうしたなか、昨年11月に開催した第33回JA栃木県大会では、「持続可能な農業の実現」 「豊かでくらしやすい地域共生社会の実現」「協同組合としての役割発揮」を掲げ、各取組戦略の実践を決議しました。当JAでは、これらの実現に向け、「組合員・地域とともに食と農を支える協同の力第9次3か年計画」を策定し、実践します。地域の皆さまと力を合わせ、持続可能な農業を実現し、次世代に豊かな農村社会を引き継ぐため、さらなる協力をお願いしたいと思います。

　結びに、地域に根ざした農業協同組合として相互扶助の理念に基づき、組合員の営農と生活を守り、必要とされる協同組合であり続けるため、3か年計画、事業計画を策定し、実践してまいりますので、今後とも、皆様のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、挨拶といたします。

令和7年5月27日
下野農業協同組合
代表理事組合長　長 昌光