組合長あいさつ

下野農業協同組合 代表理事組合長 長 昌光

下野農業協同組合 代表理事組合長
長 昌光

 日頃皆様から寄せられておりますご指導とご支援に対し、厚く御礼申し上げます。

 さて、令和4年度は、新型コロナウイルスの影響も収束していない中で、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する食料、資材、原油など多くの分野での価格高騰に、農家もJAも苦しい経営を余儀なくされました。さらに、アメリカは記録的なインフレを抑え込むために急速な利上げを行う一方、日本は長期金利の抑制を続けたため、円安が進行しました。しかし、その後一転、日銀は長期金利の上限引き上げを容認したため、債券価格の下落を招いています。

 農業分野においては、かつてない規模で米の作付転換を進めた結果、米価は回復傾向にあります。また、園芸・畜産部門においても価格回復傾向となりました。一方、肥料・飼料をはじめ生産資材の価格高騰は農業分野にも波及し、農家経営を圧迫しました。当JAはこの事態に対し、生産資材高騰対策経営支援資金の申請支援や米出荷者に対し次期作支援金を支出するなど農家経営の支援に当たりました。 こうしたJAを取り巻く情勢から、令和4年度のJA経営は苦しい状況下での事業展開となりましたが、事業利益は1億54百万円、当期剰余金3億1百万円を確保することができました。これもひとえに組合員・地域の皆様方のご支援・ご協力の賜物と厚くお礼申し上げます。

 さて、令和5年度につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日より季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられました。しかし、ただちにコロナ以前の日常が戻ってくるわけではなく、引き続き感染防止対策に取り組まなければなりません。また、ロシアのウクライナ侵攻についても事態が収束に向かうか見通しが立たず、世界的なインフレ傾向とそれに伴う金利の動向をはじめとする経済情勢は極めて先行き不透明な状況が続くものと思われます。

 また、近年頻発する異常気象に加え、ウクライナ侵攻により食料の安定供給リスクが高まってきたことから、国は「食料安全保障強化政策大綱」を令和4年12月に策定し、「食料安全保障の強化が国家の喫緊かつ最重要課題」と位置づけるとともに、食料安全保障の考え方を踏まえた食料・農業・農村基本法の見直しを図るとしています。

 こうした情勢を踏まえ、当JAは「持続可能な農業・地域共生の未来づくり第8次3か年計画」の2年度目に当たり、3か年計画のメインテーマで『持続可能な食料・農業基盤の確立』『持続可能な地域・組織・事業基盤の確立』『不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化』の3つの基本目標を踏まえながら、令和5年度事業計画を策定いたしました。農業・農協をめぐる情勢は厳しさと不透明さを増しておりますが、産地の農業生産を維持・拡大させるため、新規生産者の確保対策や既存生産者の規模拡大対策等を積極的に実施していきます。また、総合事業を営む農業協同組合として組合員・地域のために継続して機能発揮できるよう、持続可能な経営基盤確立・強化の取り組みに引き続き取り組んでまいります。 結びに、食と農を基軸とし地域に根ざした協同組合として相互扶助の理念に基づき、地域の皆様に安全・安心な農産物を継続してお届けするため、「不断の自己改革」に挑戦してまいりますので、今後とも、皆様のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、挨拶といたします。

令和5年5月30日
代表理事組合長 長 昌光

経営理念

  • 農業・自然

    農業の多面的機能を発揮し、
    自然との共生をすすめます。

  • 生活

    安全・安心なくらしを支援します。

  • 協同

    人と人のつながりを大切にします。

  • 経営

    健全で安定的な経営基盤を構築します。

役員

理事 28名(その内 常勤役員4名)
監事 6名(その内 常勤・員外監事各1名)

(令和4年5月27日現在)

組織概要

名称 下野農業協同組合(JAしもつけ)
本店所在地 〒328-0053 栃木県栃木市片柳町2丁目1-44
TEL 0282-24-1180
FAX 0282-24-7882
事業内容 営農指導、信用、共済、販売、購買
施設利用、資産管理ほか
組合員数 正組合員 12,714人(法人を含む)
准組合員  7,783人(法人・団体を含む)
役職員数 役員 34人、職員 355人、合計 389人
事業所数 本店×1、地区営農経済センター×6、支店×8

(令和5年2月28日現在)

主な事業量 出資金残高 19億8,271万円
貯金 1,951億4,765万円
貸出金 319億3,055万円
購買品供給高 25億2,806万円
販売品取扱高 104億1,424万円
長期共済保有契約高 4,131億4,356万円

(令和5年2月28日現在)

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