日頃皆様から寄せられておりますご指導とご支援に対し、厚く御礼申し上げます。

　さて、令和4年度は、新型コロナウイルスの影響も収束していない中で、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する食料、資材、原油など多くの分野での価格高騰に、農家もＪＡも苦しい経営を余儀なくされました。さらに、アメリカは記録的なインフレを抑え込むために急速な利上げを行う一方、日本は長期金利の抑制を続けたため、円安が進行しました。しかし、その後一転、日銀は長期金利の上限引き上げを容認したため、債券価格の下落を招いています。

　農業分野においては、かつてない規模で米の作付転換を進めた結果、米価は回復傾向にあります。また、園芸・畜産部門においても価格回復傾向となりました。一方、肥料・飼料をはじめ生産資材の価格高騰は農業分野にも波及し、農家経営を圧迫しました。当ＪＡはこの事態に対し、生産資材高騰対策経営支援資金の申請支援や米出荷者に対し次期作支援金を支出するなど農家経営の支援に当たりました。 こうしたＪＡを取り巻く情勢から、令和4年度のＪＡ経営は苦しい状況下での事業展開となりましたが、事業利益は1億54百万円、当期剰余金3億1百万円を確保することができました。これもひとえに組合員・地域の皆様方のご支援・ご協力の賜物と厚くお礼申し上げます。

　さて、令和5年度につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日より季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられました。しかし、ただちにコロナ以前の日常が戻ってくるわけではなく、引き続き感染防止対策に取り組まなければなりません。また、ロシアのウクライナ侵攻についても事態が収束に向かうか見通しが立たず、世界的なインフレ傾向とそれに伴う金利の動向をはじめとする経済情勢は極めて先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　また、近年頻発する異常気象に加え、ウクライナ侵攻により食料の安定供給リスクが高まってきたことから、国は「食料安全保障強化政策大綱」を令和4年12月に策定し、「食料安全保障の強化が国家の喫緊かつ最重要課題」と位置づけるとともに、食料安全保障の考え方を踏まえた食料・農業・農村基本法の見直しを図るとしています。

　こうした情勢を踏まえ、当ＪＡは「持続可能な農業・地域共生の未来づくり第8次3か年計画」の2年度目に当たり、3か年計画のメインテーマで『持続可能な食料・農業基盤の確立』『持続可能な地域・組織・事業基盤の確立』『不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化』の3つの基本目標を踏まえながら、令和5年度事業計画を策定いたしました。農業・農協をめぐる情勢は厳しさと不透明さを増しておりますが、産地の農業生産を維持・拡大させるため、新規生産者の確保対策や既存生産者の規模拡大対策等を積極的に実施していきます。また、総合事業を営む農業協同組合として組合員・地域のために継続して機能発揮できるよう、持続可能な経営基盤確立・強化の取り組みに引き続き取り組んでまいります。 結びに、食と農を基軸とし地域に根ざした協同組合として相互扶助の理念に基づき、地域の皆様に安全・安心な農産物を継続してお届けするため、「不断の自己改革」に挑戦してまいりますので、今後とも、皆様のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、挨拶といたします。

令和5年5月30日
代表理事組合長　長 昌光